共同事業・リスク共有モデル※法人限定・所定の事業性審査制

レベニューシェア型開発|リスクと成長を分かち合う新規事業の共同開発モデル

貴社が持つ業界知見・顧客基盤・販路と、シースリーレーヴのAI駆動開発力・セキュリティ知見・自社事業運営ノウハウを掛け合わせ、公開後の収益拡大まで一丸となってコミットする共同事業スキームです。すべての案件に適用できるプランではなく、所定の事業性審査を通過した法人プロジェクトに限定してご提供しています。

200件超の開発経験(自社事業開発を含む)
公開後の実データ分析・継続グロースまで伴走
役割分担・配分率・知財(IP)条項を契約前に明文化

Contract Models

3つの契約モデル比較|貴社のフェーズに最適な選択肢を

シースリーレーヴでは、予算計画・自社保有方針・公開後の伴走ニーズに合わせて3つの契約スキームを用意しています。レベニューシェア型は「外注費の値引き」ではなく、双方の強みを持ち寄る「共同事業モデル」として位置づけています。

比較項目① 通常一括受託(本開発主力 300〜800万円)② 段階的PoC・MVP検証プラン③ レベニューシェア型開発(本ページ)
初期開発費用の考え方本開発主力300〜800万円の一括・マイルストーン請負(要件・予算枠が確定している商用本開発)初期100〜300万円帯〜で最小PoC・MVPを検証後、市場反応を見て本開発(300〜800万円帯)へ段階拡張当社が開発投資の全部または一部を負担(実費一部負担のハイブリッド型含む)
公開後の改善・グロース関与ご希望に応じ保守運用(月額10万円〜)および追加機能開発契約にて継続対応PoC検証データの分析をもとに、Phase 2本開発の優先機能仕分けとUI改修を伴走共同事業パートナーとしてKPI分析・機能改修・事業拡大に継続コミット
収益分配(レベニューシェア)なし(事業収益は100%貴社に帰属)なし(フェーズ別の開発費のみ、事業収益は100%貴社に帰属)あり(売上または粗利に対し、事前合意した分配率・期間で配分)
知的財産権(IP)・コード帰属検収・代金完済をもって貴社へ帰属(汎用モジュール等を除く)各フェーズの検収・代金完済をもって貴社へ順次帰属共同保有、または一定の分配達成・バイアウト行使による貴社移転を個別規定
事前審査・適用条件審査なし(法人・スタートアップ問わず対応)審査なし(アイデア・仮説整理段階からのスモールスタートが可能)法人限定・所定の事業性審査あり(販路・推進体制・市場性を総合審査)
特に向いているケース要件・予算計画が明確で、最初から商用フル構成を自社100%保有で立ち上げたい企業初期投資リスクを抑えて市場反応や社内稟議の手応えを確かめてから本投資したい企業強い業界知見や顧客基盤を持ち、開発投資リスクと成長果実を共有したい法人

Eligibility & Screening

対象となる事業・4つの審査基準

双方が長期的に納得感を持って事業を成長させるため、レベニューシェア型開発ではご契約前に以下の4項目を中心とした事業性審査を実施しています。

基準 01

法人格を有し、専任の事業推進責任者がコミットできること

共同事業として迅速な意思決定と継続的な事業運営を行うため、原則として法人のお客様を対象としています。貴社内にプロジェクトオーナー(意思決定者)が配置されていることが必須条件となります。

基準 02

業界ネットワーク・既存顧客基盤・販路・集客予算のいずれかを有すること

優れたプロダクトも市場に届ける力がなければ収益化できません。特定業界での深い知見、アプローチ可能な見込み顧客リスト、営業チャネル、または初期マーケティング予算など、事業を伸ばすための具体的な強みを確認します。

基準 03

継続的な成長が見込める市場規模と収益・採算モデル

BtoB/BtoCサブスクリプション、マッチング手数料、従量課金など、プロダクトの改善に伴って売上が積み上がるビジネスモデルであり、双方が中長期で投資回収できる収支計画が描けることを審査します。

基準 04

当社のAI駆動開発・ローコード・セキュリティ知見が競争優位に直結すること

200件超の開発経験(自社事業開発を含む)やAI実装力、セキュリティ設計力によって、競合他社より速く・高品質にプロダクトを市場投入し、継続的な機能改善が事業の武器になる領域であることを重視します。

ミスマッチ防止のための事前案内(対象外となりやすいケース)

  • 個人事業主様・創業前の個人アイデア段階のみで、法人化や事業運営予算の裏付けがないご相談
  • 「単に初期外注費をゼロにしたい」という目的のみで、貴社側での営業・集客・運営コミットがない丸投げ案件
  • 社内利用のみの業務ツールや単発キャンペーンサイトなど、直接的な外部売上・継続収益が発生しないシステム

※上記に該当する場合や、収益・知的財産権を最初から100%貴社で保有したい場合は、最小機能に絞って初期投資を抑える 段階的PoC・MVP開発 または 通常受託開発プラン(主力300〜800万円) をご提案いたします。

Roles, Cost & IP Policy

双方の役割分担・費用構造・知財帰属の考え方

共同事業で最もトラブルになりやすい「誰が何を担うか」「実費や知財はどう扱うか」を曖昧にせず、着手前にすべて透明に合意します。

貴社(事業オーナー側)の主な役割

  • 対象業界の専門知見・現場ノウハウ提供・許認可や関連法規(業法・特商法等)の確認
  • ターゲット顧客へのヒアリング・初期ユーザー獲得・営業およびプロモーション実行
  • マーケティング・広告宣伝予算の確保と事業KPIの共同モニタリング
  • サービス公開後のカスタマーサポート・オペレーション運営

シースリーレーヴ(技術・グロース側)の主な役割

  • 事業仮説の壁打ち・収益モデル整理・「今は作らない機能」を含めたMVP要件設計
  • UI/UXプロトタイプ(画面モック)作成と、AI駆動×ローコード×スクラッチによる高速実装
  • 権限管理・個人情報保護・通信・認証情報の保護等の安全設計(自社運営「セキュリティ診断PLUS」連携も選択可)
  • 公開後のGA4・DB実データ分析によるUI改修・新機能開発、および必要に応じたSNS等のマーケ一部伴走
費用構造

完全共同投資型と「初期実費一部負担+シェア」のハイブリッド型に対応

案件のリスク・リターン比率に応じ、開発工数を当社が投資負担する形態のほか、初期構築実費の一部(例:通常見積の30〜50%相当)を貴社にご負担いただき分配率を抑えるハイブリッド型を柔軟に設計します。

運用実費・配分基準

サーバー・外部API実費と収益分配の対象指標(売上/粗利)を明確に定義

クラウド基盤・LLM等の外部API利用料・決済手数料などの直接原価をどちらが負担するか、また分配対象を「売上高」とするか「決済手数料等を控除した粗利」とするかを契約書で一義的に定めます。

知財(IP)・出口設計

ソースコード・知的財産権の帰属とバイアウト(買取)条項を着手前に明文化

共同事業期間中のIP共同保有ルールに加え、事業拡大後に貴社単独運営へ移行したい場合のバイアウト(累積分配上限や買取オプションによる貴社100%権利移転)や契約終了時の引き継ぎ条件を事前に合意します。

Case Study

共同事業・レベニューシェア型開発の導入事例

BtoCマッチングサービスからBtoBのLINE連携HRテックSaaSまで、パートナー企業様の事業アセットと当社の開発・グロース力を掛け合わせた共同事業プロジェクトを展開しています。

合同会社トライエース様 別居婚・週末婚マッチングサービス「solo婚」共同事業開発事例

合同会社トライエース 代表 鈴木 章斗様 / 別居婚・週末婚マッチングサービス「solo婚」

共同事業・レベニューシェア型 | BtoC マッチング・Webサービス

決済4社NGの壁を突破して別居婚マッチング「solo婚」を公開、X運用伴走でユーザー数4倍へ急伸

顧客課題

開発・集客未経験からの新規事業立上げ。初期リスクを抑え、公開後の運用・グロースまで並走できる体制が必要

開発・審査突破

画面モックで最小機能に厳選し約4ヶ月で構築。アプリ審査や決済4社NGの壁もWeb+外部決済への転換で完遂

公開後のマーケ伴走

開発して終わりにせず、公開後もX(旧Twitter)運用・マーケティング支援を一部伴走して認知と導線を改善

事業グロース成果

SNS拡散を機にユーザー数が4倍に急伸。共同事業ならではのスピード改善で継続的な事業拡大を実現

LINE連携の離職防止・社内アンケートWebサービス「マインドウェザー(MIND WEATHER)」共同事業開発事例

共同事業パートナー企業様 / LINE連携の離職防止・組織サーベイSaaS「マインドウェザー」

共同事業・レベニューシェア型 | BtoB HRテック・LINE連携フルスクラッチ

人事・組織改善ノウハウとフルスクラッチ技術を融合し、LINEで完結する離職防止SaaS「マインドウェザー」を共同事業開発

事業テーマ

社員・派遣スタッフのストレスや不安を早期に可視化し、離職防止につなげる法人向けHRテックSaaSの共同創出

開発・技術構成

メールより回答率の高いLINE公式アカウント連携を採用し、毎週の自動配信・トーク画面回答・管理画面集計を約7ヶ月でフルスクラッチ構築

役割分担シナジー

パートナー企業様の現場人事・法人営業ネットワークと、当社のフルスクラッチ設計・LINE API連携開発力を掛け合わせて推進

導入・運用基盤

最短3日でのスピード導入フローや無料トライアル導線を整備し、大手企業から中小企業まで継続利用できるSaaS基盤を実現

Process

ご相談から事業性審査・開発・収益分配までの流れ

STEP 01目安:初回〜3営業日

無料相談・NDA(秘密保持契約)締結

まずは構想中の新規事業テーマや解決したい市場課題をお聞かせください。未公開の事業アイデアを安心して共有いただけるよう、初回面談前後でのNDA締結に標準対応しています。

STEP 02目安:約1〜2週間

事業計画・保有アセット共有&一次事業性審査

ターゲット市場、収益モデル、貴社の販路・マーケティング体制、必要機能の範囲をヒアリングし、レベニューシェア型・段階的PoC検証・通常一括受託のどれが最適かを審査・ご提案します。

STEP 03目安:約2〜3週間

画面モック試作・収支試算&共同事業契約の締結

主要画面のプロトタイプでプロダクト像をすり合わせるとともに、初期費用分担、レベニュー分配率、契約期間、知財(IP)帰属・バイアウト条件を明記した共同事業契約を締結します。

STEP 04目安:約1.5〜4ヶ月

AI駆動MVP開発・セキュリティ検証・本番公開

コア価値に集中したMVPをAI駆動開発×ローコード/スクラッチで構築。ベテラン技術者によるプログラムの二重チェックや決済・ストア審査対応まで伴走し、本番リリースを実現します。

STEP 05目安:公開後継続

実データ分析による共同グロース&レベニュー分配

リリース後のユーザー行動・成約率(課金転換率)・継続率を定例レビューし、機能改善と集客施策を両輪で推進。合意した月次・四半期サイクルに基づき透明性の高い収益分配を行います。

FAQ

レベニューシェア型開発に関するよくあるご質問

はい、仕様書が固まっていない構想段階からご相談いただけます。ただしレベニューシェア型での契約には、対象市場の課題仮説、貴社が持つ業界知見や販路、事業推進体制の確認が必要となりますので、初回壁打ちを通じて一緒に整理いたします。
すべての案件が初期費用0円となるわけではありません。事業の確実性や役割分担に応じて、初期構築費の一部をご負担いただき分配率を抑える「ハイブリッド型」をご提案するケースが多くございます。また、サーバー・ドメイン・外部API利用料・広告宣伝費などの外部実費は原則として事業運営側でのご負担をお願いしております。
「作った後にユーザーを獲得し、継続的に収益を生み出せる具体的な道筋と推進体制があるか」を最も重視しています。書類確認と1〜2回のディスカッションを含め、通常2〜3週間前後で審査結果および最適な契約スキームをご回答いたします。
当社が開発投資リスクを負担する性質上、共同事業期間中は原則として当社留保または双方の共同保有とし、契約期間満了や所定の累積分配額達成、またはバイアウト(買取権)行使によって貴社へ100%権利移転できる条項を個別契約で明確に定めるのが一般的です。
はい、可能です。将来の資金調達(エクイティファイナンス)やM&A、事業拡大を見据え、あらかじめ算定式や上限額を定めたバイアウト条項を契約時に盛り込むことで、将来の資本政策の妨げにならないスキーム設計に対応しています。
もちろんです。審査基準に合致しない場合や、収益・知財を最初から100%自社で保有したい場合には、初期100〜300万円帯〜で検証して拡張する「段階的PoC・MVP検証プラン」や、本開発主力300〜800万円の「通常受託開発」をご提案いたします。

Free Consultation

貴社の新規事業に最適な開発・契約スキームをご提案します

「レベニューシェアの対象になるか知りたい」「通常受託や段階的PoC・MVP検証プランと費用対効果を比較したい」という段階からお気軽にご相談ください。NDA締結の上、専任の事業企画担当・事業責任者が壁打ちいたします。

法人限定(レベニューシェア審査)|NDA締結可|原則2営業日以内に担当者よりご返信いたします